危機管理事例#5:医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用

=個人情報に関する危機管理=

4千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。

Tポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるTカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の0.5~1%程度がポイントになり、次からの支払いで1ポイントを1円として使える。

Tポイントの主体で、DVDレンタル・書店チェーン最大手の「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」(東京)によると、Tカード提示時に買った商品名は医薬品に限らず、すべてCCCに送られる。

続きはニュースソースで。

◆記事ソースリンク:朝日新聞

※画像は朝日新聞

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