法律事務所/弁護士事務所向けPRサービス(リーガルPR)


法律事務所/弁護士事務所間の競争は年々激しさを増していく

グレーゾーン金利撤廃による消費者金融過払い金返還訴訟が全盛を極め、時流に乗って事務所を急拡大させた法律事務所・弁護士法人が多数存在します。とはいえ、特需とも言える「稼ぎ時」も終焉を近くに迎えており、それらの法律事務所・弁護士法人の多くは、テレビCMや交通広告などに多額のプロモーション費用を投入し、最後の収益確保に走っています。しかしながら、この過払い金返還訴訟特需が終わった後の事業戦略を見据えている法律事務所や弁護士法人はそれ程多くはないようです。更に、ここ何年にもわたって、弁護士過剰時代の到来が業界内外で予想されています。弁護士資格さえ取得すれば全ての弁護士が食を繋げた時代は終わりを告げ、一部のプロモーションに長けた法律事務所のみが繁栄して、その他の自己ブランディングが出来ない法律家は、一般のサラリーマン以下の収入に甘んじる結果となることは明白となっています。


戦略的メディアPRの活用で同業種間競争に勝ち残る弁護士も現れた!

テレビを中心に活躍するタレント弁護士に注目が集まっていますが、マスメディアやウェブメディア、ソーシャルメディアを上手く活用して集客を成功させているのは、そういった目立っている一部の弁護士以外にも実は多数存在します。先進的な弁護士は同業に気づかれる前に、既に上手なメディアプロモーション施策を打っています。そうした先見性のある法律事務所・弁護士法人がしかけるプロモーション、特にPR戦略に関しては、外側から一般の方が眺めているだけでは、その本質や実際を把握することはほとんど不可能です。これは、実際のリーガルPR戦略に関わった当事者でないと、その具体的説明すら難しい程複雑だからです。『論より証拠』という言葉もあるように、当ページでは実際のリーガルPR戦略のロジックフローを、弊社のクライアント様を事例としてご紹介させていただきながら説明します。


裁判員制度時代のリーガルPR

更に付け加えると、2009年、国民が裁判員として法廷審理に参加する裁判員制度が、日本でも本格的にスタートしました。これにより、全ての日本国民が一定の重大な事件に対する裁判審理に参加義務が生じる可能性が生まれ、司法の世界がより私たち一般人にとって身近になったと言われます。ただ、これは即ち、マスメディアやウェブメディア、ソーシャルメディアなどにおける事件報道内容のイメージが、各裁判員の下す決定に対して間接的に大きな影響を与える可能性が出てきた事を意味しています。当然ながら、公平な報道姿勢を保つ事を前提としながらも、法律家としては自身のクライアントにとって少しでも有利になる報道が成り立てば、世論を自身の弁護チームの有利な状況へと導く事ができる可能性があります。訴訟大国アメリカでは、既に殆どの法律事務所が、自身のケースを有利に印象づけるための報道を獲得するために、PR会社を雇ったイメージ訴訟戦略(=リーガルPR)を実施する事が当たり前になっています。ここ日本においても、これからの法律事務所は、自社が取り扱うケースそのものに対するメディア戦略を意識して業務を推進する必要性が出てきています。



中村国際刑事法律事務所 中村勉 弁護士



【中村国際刑事法律事務所】...東京都中央区日本橋にて弁護士事務所を経営する弁護士中村勉氏は、東京地検特捜部、大阪地検、名古屋地検などで8年間にわたり、検事として活躍し、贈収賄疑獄事件、脱税・関税法違反等の財政経済事件、企業関連犯罪のほか、殺人・強盗等の重罪をはじめ、数々の実務実績を残してきた。取扱分野をコンプライアンス・薬物事件等の刑事関連分野に特化している。また、検事経験者で、英語ができる日本で希少な刑事を専門とする弁護士として、国際犯罪を取り扱う。

--法律事務所でPR会社を雇うのは日本ではまだ珍しいが


当事務所に「国際」の文字があるように、私への依頼者には日本人のみならず外国人が少なくない。元々海外の法律事務所のスタイルを積極的に取り入れたいと考えていた私は、PR会社を雇うことで当方クライアントの主張を世間に正しく伝えることが、至極、当たり前であると考えている。日本国内ではまだ少数派だとしても、世界基準ではコミュニケーションの専門家と法律家が共同でリーガルサービスに取り組むのは、何ら珍しい話ではない。


--タレント弁護士が流行しているが


単なるタレント弁護士には興味がないし、否定も肯定もしない。中身が伴って初めて正しいリーガルサービス供給者としての弁護業務が成り立つと思う。もちろん、自身の事務所の名前を売ることは業務上大変に重要なことだが、それだけに執着するのではなく、あくまでも当事務所が抱えている係争案件において、PR会社を利用することでマスメディアやウェブメディアの注目を集め、正しい主張をクライアントに代わって展開する事こそ、結局は法律事務所の営業的ベネフィットとなって跳ね返ってくるだろう。


--MBCのサポート内容を具体的に?


当事務所が取り扱っている訴訟案件を新聞、雑誌、テレビで紹介してもらいつつ、当方の主張をインタビュー形式で放送してもらえるよう、マスメディアと交渉してもらっている。また、民主党小沢幹事長の問題では、元特捜部検事である私の経歴を生かして、多数のテレビ番組に出演して持論を展開させて頂いた。そのほかにはウェブ戦略やメルマガ戦略、出版戦略など細かな点についても継続的なサポートを頂いている。



--利用のメリットは?


弁護士の人数が溢れ出し、裁判員制度が始まっている昨今、やはりマスメディアから注目してもらうのは、当事務所のみでなくクライアントにとっても係争上有利に働くことが想定される。ただし、多くのマスメディアが既にタレント弁護士やお抱え弁護士コメンテーターを有しているので、その間に入っていくのは簡単ではない。今回、私が上手くテレビ等に出演機会を頂いたのは、PR会社の迅速且つマメな活動があったからに他ならない。


--今後の法律業界におけるPR(リーガルPR)について


市場は確実に拡がっていくだろう。ビジネスセンスがあり、将来を見据えた戦略性を有した法律事務所は次々とPR会社の力を利用し、よりビジネスを拡大化させていくことが予想される。その反面、PR会社の存在すら知らずに、取り残されてしまうような事務所も多数出てくるかもしれない。これからは法律事務所も、素早いビジネス拡大戦略の展開が必要だろう。その際には是非、メディアブリッジコンサルティングのような「リーガルPR」に長けたPR会社を選択する事が出来るかどうかに勝敗がかかってくるはずだ。



法律事務所/弁護士法人向けPRサービス(リーガルPR)とは?

長年の実績と経験を誇るメディアブリッジコンサルティング(MBC)は、法律事務所、弁護士法人向けのPRサービス(リーガルPRサービス)を提供しております。このPRサービスは、テレビやラジオなどのメディア媒体において番組内で法律事務所/弁護士法人そのもの、もしくは、取り扱っている係争案件を取り扱ってもらったり、担当弁護士や関係者がコメンテーターやアドバイザーとしてそれらのメディアに露出することにより、御社の法務サービス受注に対する大きなPR効果を働きかけるものです。いわば法律事務所/弁護士法人とメディアをつなぐ架け橋としての役割を行うのが、法律事務所/弁護士法人PRサービス(リーガルPR)を行うPR会社であるわけです。


リーガルPRに強いPR会社は日本には殆ど存在しない

より効果的な法務サービスプロモーションには各種メディア媒体(主に社会部)によく精通し、かつ実績のあるPR会社が求められています。しかしながら、リーガルPRの概念自体がまだ日本には殆ど存在せず、法律事務所/弁護士法人に対して心強いパートナーとなり得るPR会社自体が殆ど存在しないのが状況であると言って良いでしょう。


リーガルPRで高い実績を誇るMBCにご相談を

そのような状況の中で、日本で最もリーガルPRに精通しているメディアブリッジコンサルティング株式会社のリーガルPRサービスには、さまざまな法律事務所向けプロモーション業務が包含されています。対象はテレビ・ラジオに限らず、インターネットやブログ、新聞といったさまざまなメディア媒体を駆使した総合的なPR活動を行うことが可能になります。法務事務所としてのコンプライアンスを万全に保ちつつ、それぞれのニーズにしっかりと応えた法律事務所/弁護士法人のためのリーガルPRサービスを実施しております。弊社の既に築き上げられた各メディアとの太いパイプを用いて直接ユーザーに働きかける効果的なPRを実現し、法律事務所/弁護士法人の信頼性とネームバリューを高めるPRをお求めの場合は、どうぞ下記より直接MBCへお気軽にご相談ください。



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