多チャンネル化?持ち株会社を解禁ワンセグ専用番組も

規制緩和関連のニュースだが、ついにワンセグ専用放送局が誕生するかもしれない。昨日もワンセグ放送に関するニュースを取り扱ったが、更に輪をかけて面白いことになりそうだ。


要は、持ち株会社を利用して、従来型のマスメディア集中排除原則(1つの企業が多数の放送局を牛耳ること)に底触しない形のビジネスが可能になるということだ。その中で、ワンセグ放送専門の放送局解禁に関する項目も盛り込まれているのだとか。


ひょっとして、多少の業界再編などを経緯しながら、ワンセグ放送に特化した会社が、どこぞの放送局(の持ち株会社)の下あたりに生まれてくるかもしれない。または、IT業界をはじめとする、他業種からのワンセグ放送への参入も起こるだろう。ワンセグ多チャンネル化?への道筋になっていくのだろうか。



総務省が今国会に提出を準備している放送法改正案の概要が8日、明らかになった。民間放送で複数の放送局支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、総務相が認定した場合に、キー局をはじめ複数の放送局を100%子会社として傘下に置ける「認定放送持ち株会社」の解禁を盛り込む。放送局の経営統合が進む可能性がある。  持ち株会社は事業を直接行わない純粋持ち株会社方式とし、20%の外資規制を設ける。傘下に置ける放送局の数は省令で決める。従来は、別の放送局の株式を保有する場合、同じ放送地域なら10%まで、放送地域が異なる場合でも20%未満しか認めていなかった。しかし、11年7月の地上デジタル放送への完全移行を控え、設備投資の負担が増すため、資金調達力のある持ち株会社が経営難の地方局を傘下に収めて支援できるようにする。  また、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」で、据え置き型テレビ向けとは別のワンセグ専用番組の放送解禁も盛り込む。携帯電話では短時間番組のニーズが高く、携帯電話業界からの要望が高まっていた。  NHKに関しては、受信料の支払い義務を明記するほか、監査委員会設置による外部監査の導入を盛り込む。外国人向け国際放送を制度化し、総務相が放送事項を指示する命令放送については、「命じる」から要請を意味する「求める」に文言を改める。

◆◆ニュースソース◆◆


<放送法改正案>持ち株会社を解禁 ワンセグ専用番組も




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