IT関連企業向けPR

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IT関連事業におけるPR

IT関連企業において、マスメディアとの関係は通常のPRとは少々異なるスタンスがあるようです。特にインターネットを中心とするIT関連企業の多くは、自らもメディアとしての機能を持っている企業が少なくなく、場合によってはマスメディアと競合関係にあるケースが散見します。こういったことを既存マスメディアの関係者も十分把握しているため、IT系企業の話を喜んで記事・番組にするのは、専門媒体以外ではあまり見られません。一部のビジネス系書籍などではそのままタイトルになっていたりもするのですが、「マスメディアはIT企業を嫌っている」というのはあながち嘘でもありません。しかし、それでも1企業としてメディアを使ったPRは行っていかなければ、売上向上やブランド構築の達成が難しいわけですし、、、IT関連企業のPR戦略はどのような方針で進めていく必要があるのでしょうか。


一般的にベンチャー企業が多いIT系業種企業ですので、その多くが莫大な広告予算をかけることを良しとしないようです(既に上場している企業等、1部例外もあります)。インターネット上の広告は既存媒体に比べて安いと言われていた時代が確かに存在しましたが、今ではすっかりそれも昔の物語になってしまい、インターネット上の広告市場が膨れあがると同時に、有力なネット媒体における広告単価もどんどん上がっていってしまっている状況なのは明らかです。例えば、Google AdwordsやOvertureをはじめとするリスティング広告なども、低予算から出稿が出来る、未だ有力な広告媒体であることは明らかですが、IT企業のマーケティング的に重要視されるキーワードの単価は非常に高価格帯に上り詰めてしまい、各企業が大金を投じて奪い合っている状況がうまれてしまいました。


また更に言うと、いくらインターネットがメディア上の広告市場で大きな存在感を出し始めたからと言っても、結局インターネット上で話題になることや、商品が売れるきっかけとなる萌芽を観察してみると、リアルワールドにその情報ソースがあることがほとんどです。例えば、インターネット上では主要検索エンジンの検索対象キーワードトレンドを調べるサイトや、ブログ等にかかれたタグやキーワードを調べるサイトが多数存在していますが、そのほとんどが、テレビや雑誌を中心とした、既存のメディアから発信された情報であることに御社もお気づきになっているのではないでしょうか。情報の発信元の多くが既存メディアであることが明らかならば、結局のところ、既存メディアへの情報発信を巧緻に実施し、ネット上でその情報の拡大をあおり立てる作業が必要になってくるわけです。ただしかし、既存メディア、特にテレビ媒体への広告出稿は大変なコストのかかるものであるので、全てのIT関連企業が既存マスメディアへの大々的な広告露出を図ることができるわけではありません。


そこでまず、一部の頭の回転が速いIT系企業様は「広告に見えない広告」を出稿することをはじめました。企画広告と呼ばれる記事風広告や特集広告がその主なパターンです。また、「コラム」に似せてつくられたような広告も短期的に増えていきました。これらの企画広告はある期間成功を収めていましたが、段々、マスメディア媒体を見ている人々に「これは記事ではなくて単なる広告だ」とたやすく喝破されるようになってしまいました。結局はエンドユーザーからの反響もそれほどない形で終了してしまうことが珍しくありません。


そして現在、「広告に見えない広告」は最終形とも言える「PR(マスメディア媒体に広告ではなく純粋な記事番組として取材をして頂く)」が主流になってきました。完全な記事・番組としてマスメディア媒体に露出するためのプロモート活動では、メッセージに対するマーケティングターゲットの信頼度が高いだけでなく、「公共性を持ち最新IT事情を持ったニュースであるから、マスメディアは情報を紹介をしている」というイメージングを一般顧客に行うことが可能になります。現在では、企画広告を大きく上回り、多数のPRが各マスメディア上を飛び交っていますし、この傾向は既存マスメディア内だけでなく、インターネット上の各種有力サイトコンテンツの中にも飛び火しています。この傾向は今後より激しくなっていくことが予想されます。こういった理由からも、これまで(IT業界紙や技術系機関誌等を除いて)一般的なマスメディアへの露出を行ってこなかったIT関連業の方でも、今後はマスメディアPRを軽視するわけにはいかなくなっていくでしょう。


広告費用対効果を気にする業界は広報(PR)が勝敗の鍵になる

広告戦略に苦しんでいる業界はなにもIT関連業界だけではありません。弁護士・税理士などの士業なども法律による縛りで自由な内容の広告を打つことは出来ませんし、学校法人、自治体などのように業界慣習から派手な宣伝広告を打つことが出来ない(望ましくない)業種もあります。こういった業界を含めて、現在IT業界でも広告の代替手法として注目をされるのが広報(PR)によるメディア露出戦略です。マスコミ媒体の記事として露出する分には、宣伝臭もなく、非常に自然且つ影響力を大きく保ちながら、自社のアピールが可能になるからです。


特にこういった考え方を組織のトップから実践しようと考えるIT関連企業は、こぞってPR会社を雇い、積極的且つ戦略的にメディア媒体に記事・番組として露出する方向性を選択いたします。全く広告活動を行わないのに、やたらとサービス、商品、企業ブランド、経営者等が有名だったりする事例は多く見かけます。こういったIT関連企業は、非常に大きなプロモーション及び集客結果をあげていることが多いです。


ただし、手練手管に長けたPR会社でもかなり苦労をするのIT業界であることは、最初にお話をしたように既存メディアとの反目関係を見ても明らかです。そうなると、IT系企業を取り扱う場合は、マスコミ側も大変な注意を取り計らう必要があります(特に署名記事を原則としているような媒体はその傾向が強いです)。


よって、IT専門誌を除いた一般マスコミ媒体でIT関連企業の特集を組む場合には、IT関連知識のあるPRブレーンを含むかなりの人数を用意することでPRチームを結成し、緻密且つ徹底的な裏付けとなるデータを用意して、それらに基づいた記事・番組を作成するという形になるのです。こういった理由で、単純なプレスリリース1枚送ったくらいでなかなか記事になりにくい業界の代表格が、IT関連業界であるといえるでのです。


テレビ番組にもきちんと取材されるIT企業もある。その理由は?

「そうはいっても、テレビではIT関連企業にフォーカスをした番組が放送されているじゃないか。そこにプレスリリースを送れば取り上げてもらえる可能性は大きいのではないか?」という疑問をお持ちの方も多いことと思います。しかし、そういったIT関連企業にフォーカスにした番組に取り上げられている企業を調べてみれば、それら企業が番組のビッグスポンサーから大きな出資を受けていたり、単純にネット上だけで展開するサービスでなく、実際の人間を撮影することで「絵取りができる動き」を追うことができるサービスだったり(つまり、メディア媒体向きのITサービス)することは珍しくありません。このように、マスメディア媒体のスポンサー事業内容をよく調査しておいたり、ITサービスそのものにマスメディア取材への親和性を盛り込んでおかないと、単純にプレスリリースを送ったからと言って、番組素材として採用されるなどとは限らないのです(かえって確率は低いでしょう)。


プレスリリース爆撃より、プロフェッショナルによるメディア直接交渉型PRの方が確実

このように、実際のPR活動実行ステージにおいてIT関連企業は「どんな案件でも簡単に差し込むことが出来る」というわけにはいきません。しかし、媒体・タイミング・案件内容を慎重に調査した上で、プロフェッショナルの手によってPRの可能性を探ってみると、御社が思っている事の隙間をついたような形で、マスメディア露出機会が存在していることに気づきます。コスト的に実現可能性がゼロに近い広告戦略や取り上げられる可能性のない、面白みが少ないプレスリリースを乱発するよりは何十倍もコスト・時間を抑えることができるでしょう。


米国IT企業のマーケティングPR戦略を調査してみると良い

PR企画立案時には米国IT企業のPR戦略がかなり参考になります。企業経営者を全面に押し出す形のPR戦術は、米国IT企業の得意とする戦術の1つに数えられます。パブリックになっている統計調査によると、日本のCEOと米国のCEOのマスメディア露出量を比較してみると、圧倒的に米国のCEO方が積極的なマスメディア取材を受けているという現状があります。そしてその多くがIT企業です。例をあげるならば、アップルのスティーブ・ジョブズ氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、アマゾンドットコムのジェフ・ベソス氏らです。彼らは日本のトップリーディングIT企業のトップ(例 楽天の三木谷氏、サイバーエージェントの藤田氏等)と比較しても、圧倒的なマスメディア露出量を誇り、そして、マスメディアに登場する彼ら企業トップの姿こそが、一般消費者が抱くその企業そのもののイメージに大きくシンクロしていることがわかります。マイクロソフトのイメージとビル・ゲイツ氏の個人イメージシンクロ具合と、アップルのスティーブ・ジョブズ氏の個人イメージシンクロ具合を比較してみると、私がここで書いていることもなんとなく理解できるのではないでしょうか?このように、米国IT豪快では、企業のトップが会社の顔としてメディアに積極的に出て行くのは当たり前の戦術なのです。


大基本としてのウェブメディア露出も同時に積極化させる

当たり前のことですが、既存メディアほど大きな影響力を持たなくとも、インターネット上の各種媒体はIT関連企業にとっては基本的且つ恒常的なPRターゲットとなってきます。こういったネットメディアに対するPRリーチ手法を、多くのIT関連企業はメールによるプレスリリースのみに頼りがちになってしまいます。ところが、(PR会社がブレーンについているような)一部の抜け目のないIT企業は、積極的にウェブメディアの制作現場に訪問(所謂、メディアキャラバン)を仕掛けています。これによって、プレスリリースでは説明しづらいサービスや会社そのものの特徴を知ってもらうことが出来るので、通常のプレスリリースでは掲載されないような内容が記事になり、本来は小さなベタ記事で終わるはずだった記事が、非常に大きな面積を占めてエンドユーザーに影響力をもった記事へと発展していくことは珍しく無いわけです。


メディアブリッジコンサルティングはテレビ媒体に強いPR会社として、各種PR企画をはじめ、プレスパーティー、記者会見、啓蒙イベント等の経験も豊富です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット媒体への積極的露出を図って収益を上げたいとお考えの企業様は、是非1度お問い合わせを頂ければ幸いです。



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