危機管理広報/マニュアル/報道対策

危機管理広報/マニュアル/報道対策支援サービス

PR会社/MBCの危機管理報道対策支援サービス。緊急時の危機管理マニュアル作成・緊急記者会見・緊急報道対策等=


新聞が火を熾しテレビが山火事にする =報道に漏れてからでは遅い危機管理対策=


全業種で急激に高まっている危機管理の必要性


雪印乳業・・・三菱自動車・・・東横イン・・・APAホテル・・・シンドラーエレベーター・・・舟場吉兆・・・ミートホープ・・・カネボウ・・・ライブドア・・・グッドウィルグループ…近年の企業不祥事報道の数の多さ、そして、報道姿勢の厳しさは過去に例を見ないものがあります。企業トップが頭を下げるだけで、全ての事態が簡単に収拾していた時代はとっくに過ぎ去り、今はどれほど企業規模が大きい会社であろうとも、簡単に倒産へと畳み込まれてしまう時代になりました。こういった企業不祥事の多くは、その端緒を内部告発等のルートで紙媒体(特に新聞)が嗅ぎつけたあと、最も影響力の大きいマスメディア媒体であるテレビ局が大々的に放送することで、一気に国内外に情報が駆けめぐります。


厄介なことに、企業不祥事とは問題を起こした企業が大きく有名であればあるほど苛烈に報道をされ、痛烈に批判報道が飛び交います。補償や賠償金のようなその瞬間瞬間の損失だけではなく、企業が創業時より長い間築いてきた企業ブランド・企業レピュテーションを瞬時に失い、株価暴落や上場廃止、そして倒産をいとも簡単に招いています。更には株主から経営者が企業経営管理体制整備義務の怠慢で、告訴されることも当たり前になってきてしまいました。その対象は業種業態を超えて、今や全ての法人が危機管理報道対策の必要性を迫られていると言って良いでしょう。


これら最近の一流企業の不祥事の例を待つまでもなく、いま、急務の課題は「いかに、全社に危機管理意識を高め、その対策手段を浸透させるか」にあります。とりわけ、コンプライアンス意識の社内啓発は最も重要な課題であり、コンプライアンス違反は企業はブランド評価や株価などの企業価値を著しく低下させるだけではなく、業務停止処分や取引停止、会社そのものの存続すらも厳しい状況を招きます。その予防策としての危機管理体制の確立と危機管理意識の浸透策を弊社ではご提供しております。


危機管理報道対策に関する経営課題



危機管理報道対策を考える際の3つの局面(ステージ)


危機管理には以下の通り3つの局面(ステージ)が存在します。状況に合わせて、その場のステージを把握しながら、よりスムース且つ早急な危機管理体制作りと効果的な危機管理広報を実施していきます。特に、事態が火急変を告げるような『緊急時』の場合には、弊社危機管理対応コンサルタントによる24時間体制でのサポートをご提供することになります。


危機管理報道対策を考える際の3つの局面(ステージ)と対応策表



危機管理報道対策局面が「平常時」の場合


危機管理報道対策は平常時から万全な準備を行っておくことが最も好ましい状態です。近年の企業不祥事報道のほとんどが、平常時からの危機管理対応を全く行っていなかったことに、事態の山火事化を招いてしまった原因があることは明らかです。その反面、一部のリスクマネジメント意識の高い企業は、問題が起きる前の平常時から、適切な危機管理マニュアル作成や企業トップによるメディアトレーニング等を用意周到に繰り返し準備することで、いざというときに企業をオンザエッジに立たせることがないように準備に余念がありません。


MBCでは平常時の危機管理報道対策として、危機管理に関してそれぞれのクライアント企業様にカスタマイズされた「危機管理対策マニュアル」の作成を行っております。緊急事態は企業の不祥事だけではなく、あらゆる局面で起こりうる可能性があるので、事前に完全なリスクヘッジを行うのが当然の事。その際には、クライアント属する業界に特有なリスクに関しては、特に時間をかけて重点的にケアを行っていくことになります。


平常時の危機管理対応促進ステップ


危機管理マニュアル策定の目的…不測の事態は、しばしばトップ不在のときや管理職不在のときに発生します。よって、万一のリスク発生時には誰でも、迅速・ 的確な初期対応ができるよう、対応行動のマニュアルを作成することが大切となってきます。また、マニュアルの作成により社内の危機意識(コンプライアンス意識の啓発)の向上を図る事が可能になります。


危機管理マニュアル作成の目的


危機管理マニュアル策定の編成内容は下記のようになります。


危機管理マニュアル編成内容


危機管理セミナーの社内実施…企業危機の発端は「現場の社員の危機意識の欠落」と「コンプライアンス意識の希薄」から発生します。危機に対してトップはもちろん、役員、管理職がすべて危機管理に対する共通認識をもつことが大切です。豊富な具体例をあげながら、分かりやすく実践的な危機管理の基本的知識とノウハウを習得する上で効果があります。


危機管理セミナーの社内実施


危機シミュレーショントレーニングの実施…さまざまなリスク発生時における、状況把握力、的確な判断力、幅広い即時対応力を習得し、初期対応ミスの防止力を高める知識とノウハウを習得します。


危機シミュレーショントレーニングの実施


模擬緊急記者会見(メディアトレーニング)の実施…不測の事態発生時の緊急記者会見でのトップの発言の適否が、社会からの信頼感を大きく左右するケースは前例に枚挙がありません。緊急記者会見のノウハウは平常時に習得しておく必要があります。このシュミレーショントレーニングは様々な局面でのマスコミ対応策(メディアトレーニング)としての取組となります。


危機緊急記者会見の実施


コンプライアンステスト(評価)の実施…全ての危機管理広報体制確立プログラム終了後は、活動内容を『評価』『確認』『次戦略』と確認作業を行い、問題点を抽出し、次回の取組の参考資料として活用する。また、社内でコンプライアンスアワード等を開催し、更にコンプライアンス意識や危機意識を高めていくことが重要です。


コンプライアンステスト(評価)の実施


コンプライアンス意識持続啓蒙…コンプライアンス意識を継続させるために、身の回りで意識を維持するためのアイテムを構築します。常日頃からコンプライアンスや危機の重要性・必要性に対する意識を高めることで未然に緊急事態を回避することが可能になります。ここまでやって初めて危機管理対策説いてます。


コンプライアンス意識持続啓蒙


模擬記者会見(メディアトレーニング)…実際に取材テーマをクライアント様企業の業種業態に特化したウィークポイントに設定し、インタビュー取材の内容、コンセプトに従って実際に模擬インタビューを実施します。この模擬インタビューの模様はビデオ、DVDに収録し、レビューにおいて 「キーメッセージ」をより明確で解かりやすいものへと表現を変えていきます。受講者は自ら発するメッセージのインパクトがどんどん強くなっていく様を実感していただきます。会見内容は攻めのPR(プロモーション要素高)でも守りのPR(リスクマネジメント要素高)でも設定可能です。


メディアトレーニング

メディアトレーニング



危機管理報道対策局面が「緊急時」の場合

緊急時の危機管理報道対策局面とは、「今まさに企業内で事件が起こってしまった」「一部マスメディアが自社に関するネガティブな報道を始めた」「警察が動く事件を巻き起こしてしまった」といったように、オンゴーイングでの報道対応が必要になるケースの事です。本来ならば平常時から危機管理対策を万全に進めておくべきですが、この段階で何もしていない、何をして良いかわからないというケースも少なくありません。その場合は、速やかにMBC担当者までご連絡を頂いた上、24時間体制での危機管理報道対策チームを発足させて対応に当たる必要が御座います。




危機管理報道対策局面が「収束時」の場合

緊急対応の処置が終わりに近づいたと判断できたら、早急に局面は事態収束に向かいます。それに合わせて、企業としては失ったレピュテーションとブランドを回復する施策に打って出なければなりません。特に報道によって甚大なダメージを被ってしまった場合などは、その回復施策に対しては中長期的で確実なイメージアップPR施策を導入していきたいところです。このステージにはいるとこれまでの「守りのPR」から一転して、弊社サービスである「トータルPR」のような攻めのPRに施策内容を切り替え、戦略的に世論を味方につける施術を行っていくことになります。


MBC危機管理報道対策の特徴…特に危険な「テレビ報道」への対策に強み

MBCはテレビ報道制作に携わっていたスタッフが多い、業界では有名な「テレビの酸いも甘いも知り尽くしたPR会社」です。これまでは逆に企業の不祥事報道の際に「痛いところ」を付く質疑テクニックを番組制作に役立ててきたことが多いスタッフも数多く在籍しております。それを逆に見れば、MBCは他のどのようなPR会社と比較しても「危機管理時のテレビ報道番組対策には大変に強いPR会社」であるといえます。こういったMBCの強みを120%生かす形で、綿密且つ確実にクライアント企業様を報道被害から守るプログラムをご提供させていただいております。尚、スタッフには当然、週刊誌や新聞等紙メディア対応に長けた者もチームとして組み込みますので、こちらの点もご安心下さい。



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